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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】戦略的な重要性が高いトルコの独自外交に注目 欧州、中東、アフリカ、コーカサスを結ぶ (1/2ページ)

 来年1月20日のジョー・バイデン大統領誕生直後、米国は気候変動問題を左右するパリ協定復帰、そして中東諸国が注目するイラン核合意への復帰を果たすとされる。

 イスラエルやイスラム教スンニ派のサウジアラビアなどGCC(湾岸協力会議)加盟国は、シーア派大国のイラン包囲網の弱体化を懸念する。

 そうした中で、中東地域の専門家はNATO(北大西洋条約機構)加盟の欧米基軸は不変であるが、「力の行使」やロシアへの接近を含めトルコの独自外交に注目している。

 トルコのイスタンブールから飛行機で4時間圏内の地域に、56カ国・人口16億人・GDP(国民総生産)24兆ドル(約2490兆4800億円)が存在する。テヘランまで約3時間、モスクワまで約3時間、パリまで約3時間半、ロンドンまで約4時間という地政学位置なのだ。

 11月13日夜、先月16日の離任まで駐トルコ大使を3年余務めた宮島昭夫駐ポーランド大使と会食・懇談した(=11月15日にワルシャワに着任)。

 宮島大使の最新トルコ情勢分析には説得力があった。

 トルコは2023年に建国100周年を迎えるが、エルドアン大統領について、おおむね次のように語った。

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