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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】いわれ無き「GoTo」運用の見直し 感染拡大要因のエビデンスなく…政府は科学的根拠をもって国民に説明を (1/2ページ)

 一旦は収束に向かっていたと思われた新型コロナウイルスの感染が、ここにきて急速に拡大している。野党やメディアから政府の支援事業「Go To キャンペーン」を批判する声が挙がり、24日に「Go To トラベル」の対象から札幌市と大阪市が一時除外されたが、本当にそれでよいのだろうか。

 政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、「『なるべく距離を』と促していながら、片っぽでGo Toキャンペーンで、人が動くということを続けると、メッセージの一貫性がなくなってしまう」と説明した。

 ただ、トラベル事業が感染拡大の主要な要因だというエビデンス(証拠)は、現在のところ存在しないという。

 エビデンスがないにも関わらず、なぜ運用の見直しをしなければならないのだろうか。単純に疑問である。国民は科学的根拠をもって説明されなければ、納得して政府の指示に従うことはできないと思う。

 そもそも「Go To」事業は、景気支援としての側面だけでなく、これまで感染が拡大し、緊急事態宣言が発令されても緊張感を持って、粘り強く感染の抑制に努めた国民に対して、その緊張から解放させてあげたいという労(ねぎら)いの意味があったのだと思う。

 その事業をエビデンスもなく見直せば、観光や飲食などの各業界をはじめ、これから利用しようとしていた人々からの反発も容易に予想できる。

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