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日本学術会議「民営化」に現実味 担当相が検討要請

 日本学術会議の「民営化」「廃止」が現実味を帯びてきた-。井上信治科学技術担当相は26日、日本学術会議の梶田隆章会長と内閣府で会談し、学術会議が進めている組織の見直しについて「学術会議を国の機関から切り離し、しっかり組織のあり方も見直してもらいたい」と伝えた。「民営化」や「独立行政法人化」など、具体的な組織形態は学術会議が検討するよう求めた。

 日本学術会議は、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対し、日本の防衛力整備を妨げただけでなく、経済成長のマイナスになってきた面も指摘されている。

 井上氏は会談後、記者団に「国会でも議論があり、国民からもいろんな声がある。それを踏まえて私の意見を申し上げた」「一つの選択肢として考えてもらいたい」とも語った。井上氏によると、学術会議側からは「ナショナル・アカデミー」としての役割を果たしていきたいとの考えが伝えられたという。

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