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【高橋洋一 日本の解き方】NHK改革でやるべきなのはEテレの電波オークション 新ビジネス増え、受信料引き下げ効果 (1/2ページ)

 NHKの受信料制度などの見直しが議論されている。NHKが要望したテレビ設置の届け出義務や居住者情報照会の制度化は見送られる一方、テレビを保有しているのに受信契約締結に応じない支払い逃れについては割増金を課す制度を法制化する方針だと報じられている。

 NHKの分割・民営化が筆者の持論だが、一朝一夕にはできない。そこでまず手をつけるべき改革は、教育チャンネル(Eテレ)の売却だ。

 いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代だ。そうしたなかでNHKは、Eテレを持ち続けることで、電波という公共資源を無駄にしていると筆者は考える。

 Eテレのチャンネル(周波数帯)を売却して携帯(通信)用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多類の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などの各種行政サービスにも利用可能だ。

 もちろんEテレには良い番組があるが、それはネット配信すればいい。NHKは国会の予算委員会の一部だけテレビ中継しているが、国はすでに国会中継をネットでライブ配信しているからそれも使える。Eテレの電波を通信に再分配したほうがより公共のためになるし、極端にいえばNHKを半分にスリム化できる。

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