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【高橋洋一 日本の解き方】第3波予測も財源もあったのに医療崩壊で大騒ぎする不可解 欧米より低い感染者と重傷者の数、この半年間何をしていたのか (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染者数拡大で、自治体によっては病床が逼迫(ひっぱく)していると指摘されている。

 医療崩壊とは、「必要とされる医療」が「提供できる医療」を超えてしまうことを意味する。必要とされる医療が需要サイドであり、供給できる医療が供給サイドだ。

 一般のサービスであれば、超過需要分は実施されないで済む。需要側としては不満であるが仕方がない。しかし、医療の場合には、人の生死に関わってくる。大地震のように予測できない災害の場合、医療崩壊が生じることもある。

 一般的な論理として、短期的には、供給サイドの提供できる医療は、医師、看護師、放射線技師、薬剤師などの医療従事者や、人工呼吸器、人工心肺(ECMO)などの医療機器によって制限がある。中長期的には、設備投資や人材投入によって、供給サイドを引き上げることができ、医療崩壊への対応策となる。

 一方、需要サイドについては、感染の急増があると抑制が困難になる。短期的には経済封鎖などの措置がとられるが、これは経済停滞を招き、大きな社会コストになる。

 まず財源から考えてみよう。この冬に第3波が来るというのは、医療関係者をはじめとして多くの識者から指摘されていた。筆者も程度は不明であるが、第3波が来るのは確実と言ってきた。

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