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元慰安婦支援団体の前理事長、寄付金流用など全面否認 事実上の初公判 (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】韓国で元慰安婦のための公的補助金を不正受給し、寄付金を私的に流用したなどとして、業務上横領や詐欺、背任など8つの罪に問われている元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の前理事長で国会議員の尹美香(ユン・ミヒャン)被告(56)に対する事実上の初公判である公判準備手続きが30日、ソウル西部地裁で行われた。

 公判準備手続きでは、検察が地裁に起訴事実の説明をし、被告側はこれに対する立場を伝え、争点を整理する。聯合ニュースによると、尹被告側は起訴事実を全面的に否認した。被告人の出席義務はなく、尹被告は欠席した。

 検察の発表などによれば、尹被告は2013年から今年までに韓国政府やソウル市に虚偽の登録申請をし、3億ウォン余り(約3千万円)の補助金を受給。他の正義連職員と共謀し、14年から今年までに女性家族省が行う元慰安婦のための事業に人件費や補助金の申請をするなどし計6500万ウォンも不正受給した。

 さらに、寄付金など1億ウォン余りの私的な使用や、認知症の元慰安婦が受け取った女性人権賞の賞金など約計8千万ウォンを団体側に寄付させた疑いもある。

 尹被告はソウルの日本大使館前への慰安婦像設置のほか、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した15年の日韓合意の破棄を求め活動を続けた。今年4月の総選挙に与党「共に民主党」の系列政党から比例代表で立候補し、初当選し同党議員となった。