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日本、WTOで韓国に「完勝」 ステンレス棒鋼の反ダンピング関税問題

 世界貿易機関(WTO)は11月30日、韓国が日本から輸出されるステンレス棒鋼に反ダンピング(不当廉売)関税を続けている問題で、WTO協定違反だとして韓国に是正を勧告する報告書を公表した。裁判の1審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の判断で、日本が提訴していた。経済産業省は、日本側の主要な主張が認められ勝訴だと説明している。

 韓国は不服なら60日以内に上級委員会に上訴することができる。ただ上級委は米国の反対で任期切れ委員の補充ができず機能不全に陥っており、現状では上訴しても手続きが進まない。日本の勝訴が確定し、韓国が是正勧告に従わない場合に、日本は対抗措置を取ることができる。

 ステンレス棒鋼は自動車部品などに使われる。WTOが30日公表した報告書は、日本産品は韓国産品よりも価格が高く、競争関係にはないとの日本の主張をおおむね認定した。経産省によると韓国は2004年に反ダンピング関税を発動し、これまでに3回延長。関税率は15・39%で、19年末までの課税総額は計約69億円に上る。

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