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【富坂聰 真・人民日報】世界で加速する「バイデン外交」と「トランプ外交」が残す紛争の種 (1/2ページ)

 いま世界には2つの外交の潮流がある。

 1つはドナルド・トランプ政権の流れをくむもので、もう1つはポスト・単独主義をにらんだ国際協調の流れである。いずれも急速に広がっている。

 以前の原稿にも書いたようにトランプ的外交の流れは、2024年の大統領選挙で共和党(なかでもトランプ政権の閣僚に連なる人々)が民主党から再び政権を奪取するため、ジョー・バイデン政権が外交でつまずくことを意図して行われるものだ。

 誤解を恐れずに言い換えれば紛争喚起の種を駆け足でまき散らそうというものだ。

 台湾との距離を急速に詰めようとしていることやチベット亡命政府のトップをホワイトハウスに招いたことなどが分かりやすいが、ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が20日から4日間、ベトナムとフィリピンを訪問したのも同じ文脈だ。この少し前にはマイク・ポンペオ国務長官もほぼ同じルートで回り、どちらも韓国系メディアが「朝鮮半島パッシング」と報じている。

 これは朝鮮半島より南シナ海の方が紛争の種が残しやすいとの判断が働いたと考えられる。

 また、中国とは関係ないが、アフガニスタンで慌ただしい動きが起きているのも同じ意味を含んでいる。

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