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国内でも国際社会でも支持を失う「文在寅の誤算」 (2/3ページ)

 しかし文在寅氏のこの判断は「誤算」である可能性が高い。捜査権と起訴権を独占してきた韓国検察は、自らと利害が対立する勢力を法的に葬り、実質的に同国で「最強の権力」として君臨してきた。だが現政権になって以降、そうした権力の解体は徐々に進み、昔とは違う姿になりつつある。メディアも世論もそれを認識しており、検察叩きは政権・与党がらみの事件を潰すためと見る向きが多い。下落を続けてきた文在寅氏の支持率は今後、いっそう急降下するかもしれない。

 文在寅政権が誕生時から掲げてきた大義名分は、時間の流れと情勢変化の中で陳腐化しつつあると言える。

 その最たる例が、対北朝鮮政策だろう。文在寅氏と北朝鮮の金正恩国務委員長(朝鮮労働党委員長)が2018年9月の南北首脳会談に合わせて採択した共同宣言では、2032年五輪の南北共同開催を招致するため協力するとうたわれている。これを受け、韓国政府は五輪の南北共催を推進している。だが、残忍な人権侵害を改めようとしない北朝鮮で五輪開催が可能だと考える向きは、国際社会にはほとんどいないだろう。

 (参考記事:女性芸能人らを「失禁」させた金正恩の残酷ショー

デイリーNKジャパン

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