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東京発着の「GoTo」、高齢者らの利用自粛を要請 菅首相と小池都知事が合意

 東京都の小池百合子知事は1日、菅義偉首相と首相官邸で面会し、観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内発着の旅行について、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人に利用の自粛を呼び掛けることを求めた。首相は「東京都の対応として理解できる」と応じ、感染阻止へ連携して対応する方針を確認した。西村康稔経済再生担当相は記者会見で、自粛の期間は17日までを想定していることを明らかにした。

 首相は会談後、記者団に「国と都がしっかり連携し、感染拡大を何としても阻止することで一致した」と語った。小池氏も、事業の運用見直しに関して「国の事業であることには変わりがなく、最終的には国が判断していただくことになる」としつつ「国の協力を得て、キャンセルやさまざまな手続きなどを進めていく」と語った。

 また、西村氏はキャンセル料が利用者に発生しないよう対応する考えを示した。旅行事業者にも配慮するとした。

 事業をめぐり、政府はコロナ分科会の専門家の提言に応じる形で、11月24日に感染が拡大している札幌、大阪両市を目的地とする旅行を3週間、対象から除外すると決定。27日には両市を出発地とする旅行についても利用自粛を呼び掛けた。両市と同様に感染が拡大している東京都の扱いが焦点となっていた。

 加藤勝信官房長官は今月1日の記者会見で「(事業の)運用に関する判断は国が最終的に行う」と説明し、「感染状況や医療提供体制などに精通する都道府県知事に意見を聞いたうえで決定する」と述べた。(産経新聞)

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