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【室谷克実 新・悪韓論】文政権は法治主義借用した「独裁政治」 親日派の“墓あばき”、保守派のデモを「人殺し」呼ばわり 広がる共産主義型の「残忍文化」 (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国内政治では決して妥協しない。常に「中央突破」戦術だ。一度でも弱みを見せたら、次々と妥協を迫られ、やがて敗北する。敗者になったら、どんな仕返しをされるか-。そんな憂慮で心が塞がれているから、何事にもしゃしゃり出ていき、「敵意あり」と判断される集団・個人を徹底的にたたく。政権のそうした行動が、社会全体をトゲトゲしくさせ、残忍文化を広めている。

 文グループには、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期への反省がある。そして、朴槿恵(パク・クネ)政権の要人たちに、自分たちがした仕打ちの残酷さに対する自覚もある。

 だから、「絶対に保守政権を復活させてはならない」「左翼政権に危害を及ぼす人間は徹底処断しておかなくはならない」と思い込み行動する-。これが検事総長イビリ出し事件の本質とも言える。

 「政(まつりごと)は政なきをもって至上とする」のが古来、東洋の政治哲学だった。今日の韓国は逆だ。何事にも「政」がしゃしゃり出る。文政権の「政」とは「青」、すなわち青瓦台(大統領府)の意向のことだ。

 青瓦台の秘書室長(=政権ナンバー2)は国会答弁の中で「(保守派の)街頭デモ参加者は人殺しだ」と叫んだ。新型コロナウイルスを拡散させる恐れがあるからというわけだが、政権のナンバー2がそういえば、自治体は保守派のデモ申請を不許可にする。

 保守派が裁判所に異議を申し立てても、裁判所は即刻却下と決まっている。法治主義のシステムだけを借用した「独裁政治」と言える。

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