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「北朝鮮情報をくれた人に5億円あげる」と米国が本気で宣伝し始めた理由 (1/2ページ)

 米国務省のアレックス・ウォン北朝鮮担当特別副代表(次官補代理)は1日、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)のオンライン会合で講演し、北朝鮮の制裁違反の証拠を示す情報提供に最大500万ドル(約5億2000万円)の報酬金を支払う方針を明らかにした。米国務省は同日、情報提供を募るための特設サイトをインターネット上に開設した。

 同省は特設サイトで、北朝鮮の不法行為を阻止するため「米国当局は『正義への報酬プログラム』(Rewards for Justice/RFJ)から最大500万ドルの報酬を提供しています」と説明。続けて北朝鮮の「武器の販売および輸出」「サイバー活動」「船舶間輸送」「労働者」「マネーロンダリング」「麻薬及び偽造」「高級品」「人権侵害」に関し、どのような情報が必要かを詳細に説明している。

 (参考記事:米国に北朝鮮情報を提供して「報奨金5億円」をもらう方法

 普段、北朝鮮とまったく関係なく暮らしている人々にとっては、まったく「遠い話」にしか聞こえないかもしれない。しかし職業などによっては、同サイトが求める情報に触れている日本人も少なくないように思える。

デイリーNKジャパン

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