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【米国激変】バイデン政権で中国への敵対的な姿勢薄まるか トランプ大統領、任期中に「千人計画」の根底的壊滅・監視強化 (1/2ページ)

 米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は、中国政策において規制を強化せず、敵対的な姿勢を薄めるだろう。「懲罰的なことはしない」と言明しているのだから。

 となると、「中国人へのビザ発給緩和」「孔子学院規制緩和」「台湾への武器供与凍結」など姑息(こそく)な作戦に出るだろう。

 ドナルド・トランプ大統領は11月12日、「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業31社を名指し、米国人や米国企業の投資を禁止する大統領令に署名した。

 さらに、トランプ政権は、中国商用飛行機(COMAC)など中国の航空機メーカーなど89社が中国軍と関係があるとして、米国の製品や技術の取引を制限する措置を検討していると、ロイター通信が11月23日に報じた。バイデン新政権となれば実施しないと踏んで、任期中に手を打っておくのである。

 中国が世界の頭脳とハイテク技術を盗む「千人計画」を根底的に壊滅させるため、監視を強めた。これらは規制方針の積み上げであり、バイデン政権が切り崩せないほど法律で固めてしまった。

 軍事直結の危険な企業と名指しされたのは、通信機器最大手「ファーウェイ(華為技術)」や、通信大手「チャイナ・モバイル(中国移動)」、同「チャイナ・テレコム(中国電信)」、監視カメラ大手「ハイクビジョン」など。米商務省が、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した「エンティティー・リスト(EL)」に掲載されている中国企業もある。リスト掲載だけではなく、株式投資を含む投資を禁止した。

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