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菅首相、訪韓拒否! 韓国は「元徴用工」問題解決できず、検察は原発疑惑追及…文大統領は限界か 人気取りのために“反日”再燃も (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が窮地だ。経済失策に加え、検事総長に対する強権的な措置も世論の離反を招き、支持率は過去最低に落ち込んだ。いわゆる「元徴用工」問題も解決策を示せず、菅義偉首相は訪韓を拒否しており、日中韓首脳会談は暗礁に乗り上げている。こうしたなか、韓国検察は、原発の廃炉をめぐる疑惑で文政権に対する捜査を本格化させている。政権末期にレームダック(死に体)化することが多い韓国だが、任期を約1年半も残して文政権には限界が迫っているのか。

 文政権の外交の無力さを露呈したのが、「日中韓首脳会談」をめぐる経緯だ。持ち回りで議長国を務める韓国は、年内の韓国開催に意欲を見せてきたが、日本経済新聞電子版が3日、「年内開催見送り」と報じた。韓国大統領府(青瓦台)は同日、「まだ決定されたことはない」と否定した。

 いわゆる元徴用工問題をめぐっては、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みだ。日本政府は無償、有償含めて計5億ドルを韓国政府に提供しており、元徴用工らに資金が渡らなかったのは韓国の国内問題だ。

 菅首相は、韓国側が解決策を提示しない限り、日中韓首脳会談に出席しない立場を伝えているが、不当に差し押さえされた日本企業の資産現金化の動きは進んでいる。首相が訪韓できる環境にはない。

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