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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】バイデン新政権に予想以上の「民主党急進左派」の影響力 CAP女性所長と興味深い献金リスト (1/2ページ)

 ジョー・バイデン米新政権の陣立てが、ほぼ出そろった。予想していた以上に、「民主党内プログレッシブ(急進左派)」の影響力が強くなりそうである。

 そう判断できる具体例を挙げたい。閣僚級の米行政管理予算局(OMB)局長に指名されたシンクタンク「アメリカ進歩センター(CAP)」のニーラ・タンデン所長(50)の存在である。

 タンデン女史はマサチューセッツ州出身、カリフォルニア大学(ロサンゼルス校)卒業、イェール大学で法学博士号を取得。2008年大統領選の民主党予備選で、ヒラリー・クリントン元国務長官の選対本部政策顧問を経て、11年にCAP所長となった。

 同女史が、医療保険や福祉政策、経済格差の専門家であることもあるが、問題視されるのはCAPそのものだ。03年にクリントン政権の大統領首席補佐官を務めたジョン・ポデスタ氏が創設した進歩派の公共政策研究所である。

 保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」に対抗するため創設されたが、16年大統領選で、ヒラリー氏の選対本部長を務めたのがポデスタ氏である。つまり、タンデン女史の政治キャリアは、ほぼヒラリー氏とともに歩んだものと言っていい。

 CAPは、シンクタンクとして、保守系「ヘリテージ財団」や、リベラル系「ブルッキングス研究所」のように老舗ではない。それでも、公表された19年度の献金リストを見ると、年間50億円以上を集めている上に名を連ねる企業・団体が興味深い。

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