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【富坂聰 真・人民日報】中豪関係悪化、責任の所在は? 姑息な中国に求められる“大国の余裕” (1/2ページ)

 中豪関係がとんでもなく悪化している。

 そんな当たり前のことを今さら書くのかと叱られそうだが、大切な視点だ。というのも中国は、やはりいまのままでは大国として国際社会から信頼を獲得することができないことが、昨今の対豪外交から見えるからだ。

 確かにオーストラリア軍人の振る舞いは褒められたものではなかった。アフガニスタンで無辜(むこ)の民間人(子供2人含む)を39人も殺すなど、同じことをもし中国がやっていたらどれほど激しい非難が向けられたことか。

 以前にも書いたが、中豪関係の悪化は2015年ごろからで、その主な原因は豪政治家が反中感情をあおることで自分の利益としてきたことだ。

 新型コロナの問題で独立調査を求めた件は最後の引き金だ。そもそも感染症でどこかの国の責任を問い賠償を求めたケースは過去に一度もない。それなのに中国の場合にのみそうなることに中国は強い被害者意識を高めていた。そこに追い打ちをかけたのだから強いリアクトが起きるのは当然のことだろう。

 だが、そのあとの中国の行いはいただけない。いろいろ難癖をつけてオーストラリアからの輸入品を締め出し続けた。

 これではトランプ政権の悪童ぶりと同じではないのか。そんな国のトップに「運命共同体」などと呼びかけられて、誰が共鳴できるだろうか。

 香港の民主活動家たちが、「民主」を叫びながら自分たちと違う意見を持つ者には容赦ない暴力をふるう矛盾とどこが違うのか。

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