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【高橋洋一 日本の解き方】大反響、Eテレ周波数帯の売却案 NHK会長らの反論は電波と番組の意図的な混同か…波数の整理嫌う改革反対者たち (1/2ページ)

 筆者は11月末、本コラムなどでNHKのEテレ(教育チャンネル)の周波数帯を電波オークションで売却すべきだという「NHK改革私案」を出した。従来のNHK改革をアップデートしたものだ。

 一方、総務省は12月1日、受信料の見直しや、NHKが打ち出すBSとラジオの「波数整理」などの意見書を国会に提出した。それに併せて、1日のネット番組で、Eテレを波数整理対象とするという筆者の私案を改めて紹介したところ、反響は大きく、ツイッターで筆者の名前がトレンド入りした。

 NHKの前田晃伸会長は3日の記者会見で、「教育テレビはNHKらしさの一つの象徴だと思う。それを資産売却すればいいという話には全くならないと思う」と筆者の案に反論した。

 朝日新聞は、前田会長の反論とともに、「Eテレが最も公共放送として能力を発揮している」「子育てで何度も助けられたから(売却論は)信じられない」といったネット上の意見を引用し、筆者の私案を否定的に紹介した。

 4日に筆者はテレビ朝日系のネット番組でNHK出身のキャスター、堀潤氏らとも対論した。堀氏は3日、「最も公共放送らしいEテレ売却なんて馬鹿げてる」と、前田会長の反論と同趣旨のツイートをしていた。ただ、番組では「なぜNHKだけなのか」「電波周波数オークションは賛成で、民放も含めて議論すべきだ」と主張した。

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