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【松井一郎 維新伝心】大阪「非常事態」も短期集中対応 賢明な吉村知事の早めのブレーキ、命を守り経済を止めない (1/2ページ)

 大阪府では先週4日から、新型コロナウイルスの独自基準「大阪モデル」の警戒度を、非常事態を示す「赤信号」に引き上げている。4日時点では、重症用病床の使用率は目安である「70%」以下だったが、命の危険がある高齢者や基礎疾患のある人たちの感染は遅れて出てきて、治療も長引いてしまうためだ。

 11月下旬以降、府では連日のように300~400人台の感染が続いている。吉村洋文知事は「これ以上、増えると医療崩壊につながりかねない」として、少し早めにブレーキをかけた。賢明な判断だと思う。

 府は15日まで「不要不急の外出自粛」を要請し、大阪市の繁華街がある北区と中央区で、酒の提供や接待を伴う飲食店に要請している午後9時までの「時短営業」も延長した。府立学校での一部活動も制限した。

 ただ、先週末のデータを見ると、「第1波」のときに比べて、人々の動きを大きく低下させる効果はまだ出ていない。稼ぎ時の「師走」でもあり、若い世代を中心に「自粛疲れ」もあるのだろう。

 英国では、ワクチン接種も始まった。この結果に注目している。大切な命を守りながら、経済全体を止めないためにも、吉村知事と私は、あらゆる機会・ツールを使って「短期集中の対応」を訴えている。

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