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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】あの朝日新聞が勧めるのなら…逆張り「脱・日中韓サミット」視野に 日本が出席するメリットなし (1/2ページ)

 韓国が持ち回りの議長国として年内開催を目指していた日中韓首脳会談(サミット)は、複数のメディアが「年内見送り」と伝えている。いわゆる「元徴用工」問題について明確な解決策を示さない韓国側に、菅義偉首相が「ノー」を突き付けたようだが、当然である。

 毎年1回の開催が慣例となっている同サミットは、昨年は12月24日に中国の四川省成都で開催された。日本からは安倍晋三首相(当時)、中国は李克強首相、韓国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した。議題は、北朝鮮情勢や経済、環境、高齢社会、人的交流などだったようだが、日本にとってメリットがあったとは到底思えない。

 北朝鮮問題では、中国が“率先して”国連の制裁を破っており、拉致問題の解決を相談できる相手ではない。経済面でも自国優先で、情報をひた隠しにする国家と真面目な交渉・取引などできるはずもない。

 一方、文政権は社会主義的政策で自国経済を自滅へと追い込んでいる。日本が手を差し伸べたところで、うまくいかなくなれば「日本のせい」だと、責任を押し付けてくるのは目に見えている。

 韓国の国内情勢をみれば、自画自賛していた新型コロナウイルスの「K防疫」が感染者を抑えきれずに崩壊寸前だ。文政権と検察の対立は激化し、検事総長を職務停止するなどして支持率を大きく下げた。日中韓サミットを国民へのアピール材料にしたいのだろうが、虫がよすぎる。

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