記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】あの朝日新聞が勧めるのなら…逆張り「脱・日中韓サミット」視野に 日本が出席するメリットなし (2/2ページ)

 そもそも、徴用工を含む日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認している。韓国が本気でサミットを開催したいのであれば、不当に差し押さえた日本企業の資産を現金化することを即刻止めるしかない。サミットを開催できない理由が韓国側にあることを、真正面から受け止めるのだ。

 日本の首相が、国際的合意を守らない韓国と、覇権国家を目指す中国の首脳とともに出席する会議が、世界にはどのように映るだろうか。国益にならないのであれば開催する意味はない。もっと“日本ファースト”で、国民・国家のためになる外交をしなければならない。

 菅政権になって、河野太郎行政改革担当相が「脱ハンコ」を打ち出すなど、具体的改革が進められている。あの朝日新聞が6日の社説で「日中韓サミット 対話に臨み懸案を語れ」と書いていた。ならば逆張りで、「脱・日中韓サミット」という選択肢があってよいのではないだろうか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

関連ニュース