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「“浮かぶ標的”になる…」韓国・文在寅政権の空母計画に根強い慎重論 (1/2ページ)

 韓国国会が今月2日の本会議で議決した来年度の国防予算は52兆8401億ウォン(約5兆300億円)で、前年比で5.4%も増えている。新型コロナウイルスで国家財政が打撃を受けながらも、文在寅大統領が昨年8月15日の演説で国民に約束した「誰も揺るがすことのできない国」に向け、軍事力増強の決意を示したものと見える。

 しかし、新兵器導入構想の中でも話題の中心になってきた軽空母関連の予算は、研究用とシンポジウム開催のための1億ウォン(約950万円)しか割り当てられなかった。防衛事業庁が101億ウォンを要求していたことを考えると、「ゼロ回答」に近い結果だ。

 韓国国会の判断は順当と言える。韓国軍は北朝鮮全土を攻撃できるミサイルの戦力化を推進中であり、わざわざ空母を作って海上に布陣する必要性は希薄だ。また、北朝鮮は韓国空軍が装備するF35Aステルス戦闘機への対抗手段を持たない。わざわざ海から戦闘機を飛ばす必要はないだろう。韓国国会でも、こうした問題を巡り議論が白熱したとされる。

 それでも軽空母導入の推進派は、中国が2040年までに6隻の空母を配備し、日本はヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と「かが」を空母化するなど、朝鮮半島周辺の安保情勢の変化を理由として挙げているという。

デイリーNKジャパン

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