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【朝鮮半島赤化】文大統領「歴史歪曲禁止法」で保守勢力を一掃 恐るべき“言論弾圧法”…韓国社会主義化で「南北統一」狙う (1/3ページ)

 ジョー・バイデン前米副大統領が大統領選で当選確実となったことで、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の目算に狂いが生じた。文氏は「南北統一」をすべてに優先する左翼民族主義者であり、ドナルド・トランプ大統領の「独断専行」に期待していた。

 目先の実利を追求するトランプ氏ならば、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長とのトップ会談で「朝鮮戦争の終結」を宣言し、南北統一の障害である在韓米軍を経費節減のため、さっさと撤退させると踏んでいたのだ。

 しかし、バイデン氏は慎重型である。文氏がどう立ち回ろうともドラスチックな展開はないだろう。正恩氏も今では文氏を完全に見限ってしまった。

 一方で、国内経済も最悪である。

 新型コロナウイルスで個人消費は低迷し、頼みの輸出にも赤信号が点った。自動車の輸出は激減し、サムスンの半導体やスマートフォンも中国企業や米国企業に世界市場を奪われつつある。だが、韓国にはこれら以外に輸出の柱となる商品はない。

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