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【朝鮮半島赤化】文大統領「歴史歪曲禁止法」で保守勢力を一掃 恐るべき“言論弾圧法”…韓国社会主義化で「南北統一」狙う (2/3ページ)

 10月16日付の聯合ニュースによれば、実質失業率は9月末で13・5%となり、若年層に至っては25%を超え、「ヘルコリア(地獄の韓国)」という声まで上がっている。

 文政権は今や八方塞がりであり、このままでは次回の大統領選で保守勢力に政権を奪われ、南北統一も果たせないだろう。

 だが、文氏には奥の手が残っていた。

 保守勢力に「親日派」の烙印(らくいん)を押し、「これを断罪せよ」と国民を煽り立てるのだ。現在、韓国国会では与党「共に民主党」が「歴史歪曲(わいきょく)禁止法案」を発議している。

 この法案には、「新聞、雑誌、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会、集会などで日本帝国主義の植民地統治を称賛、正当化、支持し、また日本の植民統治を擁護する団体の活動を行うと、7年以下の懲役または5000万ウォン(約470万円)以下の罰金に処する」とある。

 民主主義国家ではあり得ない恐るべき「言論弾圧法」であるが、国会議員の3分の2を与党が押さえており、法案が通る可能性は高い。施行されれば、日本の立場で話をするだけで犯罪となり、保守派や財閥一族の言動をとらえて彼らを投獄することができる。

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