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韓国ファンド、文在寅政権下で「破たん361件」の危険信号 (1/2ページ)

 韓国の文在寅大統領の支持率下落が止まらない。同国の世論調査会社・リアルメーターが14日に発表した文在寅氏の支持率は前週より0.7%低い36.7%だった。就任後最低の数字である。「岩盤」と言われた支持率40%を割り、2週連続で30%台に落ち込んだ。

 新型コロナウイルス感染再拡大や住宅価格の高騰と並び、支持率下落の要因のひとつとなっているのが、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官と尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長の対立だ。

 この対立について、日本の一部メディアは「絶大な権限で時の政権を揺さぶる検察の力をそぐ検察改革では尹錫悦検事総長が抵抗し、政権との対立が泥沼化。尹氏を検事総長として初の懲戒委員会に追い込んだが、政権の強行突破に世論は反発した」などと解説しているが、これはいささか実態から外れている。

 文在寅政権が尹錫悦氏への攻撃を強めているのは、尹氏が政権高官や与党関係者の疑惑に対して容赦ない捜査を進めてきたからだ。秋美愛氏は、いわば尹氏を追い落とすための「刺客」であり、政権がやっていることは改革ではなく捜査妨害だ。そして多くの韓国国民は、そのことを見抜いている。

 政権や与党関係者の関与が疑われている事件のひとつに、ライム資産運用とオプティマス資産運用という2つの私募ファンドによる金融詐欺事件がある。被害規模2000億円以上とも言われる両事件では、老後資金を託した庶民らが血の涙を流したのに、捜査は遅々として進んでいない。秋美愛氏が、担当検事たちを左遷してしまったからだ。

 (参考記事:「文在寅一派はこうして腐敗した」韓国ベストセラーが暴く闇

デイリーNKジャパン

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