記事詳細

【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】菅首相の「グリーン成長戦略」の本気度 産業港湾の水素利用の結節点としての利用は「縦割り行政の打破」にも (1/2ページ)

 第204回通常国会は、来年1月18日に召集される。同日に菅義偉首相の施政方針演説、麻生太郎財務相の財政演説、茂木敏充外相の外交演説など政府4演説が行われる。同時に、2020年度第3次補正予算案と21年度当初予算案が、国会に提出される。

 そして、一日あけて20日から2日間、衆参院本会議で各党代表質問が行われる。通常国会における与野党攻防の主戦場は、その後に開かれる衆参院予算委員会である。

 新型コロナウイルス感染の拡大防止が年初にどのような状況になっているのかにもよるが、争点は政府が12月8日の臨時閣議で決定した事業規模73・6兆円の追加経済対策をめぐるものとなる。

 「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」と名付けられた今回の追加経済対策で際立ったのは2つ。(1)脱炭素の温暖化対策(2)デジタル社会実現-であり、ともに菅政権の看板政策である。

 菅首相は4日の記者会見で、「50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、環境分野の技術革新などに投資する企業への支援策として2兆円基金を創設する」と語った。2兆円基金は、経産省(安藤久佳事務次官)が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に設置される。

関連ニュース