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岸防衛相、尖閣領有権めぐり中国に鉄槌! 「王毅暴言」にも断固反論、菅政権の失点挽回 石平氏「中国は強く出れば尻込みする」 (2/3ページ)

 岸氏は今年9月、防衛相として初入閣したが、外務副大臣や衆院安全保障委員長などを歴任した外交・安全保障の専門家である。7年8カ月もの間、「日米同盟強化」を推進してきた安倍晋三前首相の実弟だ。

 超党派の議員連盟「日華議員懇談会」(日華懇)の幹事長を務めるなど、政界有数の「親台派」としても知られる。月刊誌「正論」1月号増刊に、「日米台の安保対話を」という論文を掲載し、注目された。

 「親中派」の影響力が強いとされる菅政権で、「安倍外交路線の継承」を体現する閣僚である。

 尖閣諸島は、福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣して発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などは発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。尖閣諸島には、日本人の血と汗がしみ込んでいるのだ。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還後も一貫して日本の領土であり続けている。現在も、海上保安庁の巡視船が24時間、365日、周辺海域を守っている。

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