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英独仏が“反中結束”! 中国「戦狼外交」の脅威阻止へ、東アジアに最新鋭空母を派遣 バイデン政権「対中姿勢軟化」を懸念か (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、習近平国家主席率いる中国共産党政権の軍事的覇権拡大が進んでいる。これに対し、英国は最新鋭空母のアジア地域派遣を決定し、フランスやドイツも対中包囲網といえる「自由で開かれたインド太平洋」戦略に協力する姿勢を明らかにした。中国を牽制(けんせい)するため、日本と米国、オーストラリア、インドは戦略対話「QUAD(クアッド)」の構築を進めてきたが、援軍となることは間違いない。このタイミングで、地理的に遠い欧州諸国が加勢してきた理由とは。

 「欧州諸国にとって、中国はマーケットが大きいため、非常に魅力的だった。ところが、新型コロナの感染拡大後、中国は強硬な『マスク外交』『戦狼外交』を展開した。香港への国家安全法導入もあり、欧州諸国はようやく目覚め、『中国の本質』を理解した。このままでは中国の覇権が現実になるため、対抗姿勢をみせているのだろう」

 こう解説するのは、元陸上自衛隊東部方面総監で、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェローの渡部悦和氏だ。

 英国では11月、ボリス・ジョンソン首相が、新たな防衛強化策として、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を来年初めからアジア地域に派遣する方針を明らかにした。

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