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【高橋洋一 日本の解き方】コロナ対策重視の税制改正、一定の景気下支え効果あり 消費減税は政治決断が必要 (1/2ページ)

 自民、公明両党は2021年度与党税制改正大綱を決定したが、景気悪化への対応で、増税の見送りや減税の特例措置の延長が目立った。

 政府・与党は、21年度税制改正で、来年度から固定資産税の上昇が見込まれる商業地や住宅地など全ての土地の課税額を据え置く方針を固めたとも報道があった。これは、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に配慮し、1年限定で税負担軽減を図るというものだ。

 このほかにも、コロナ関連で税制改正が検討される項目は多い。

 政府は8日、コロナ対策として「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定した。

 その中で、21年度税制改正項目としては以下の通りだ。(1)企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制(2)企業の脱炭素化投資を促進する税制(3)繰越欠損金の控除上限を引き上げる等の税制上の優遇措置(4)企業の事業再構築等に向けた投資を促進する税制(5)経営資源集約化税制(6)海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が同様のビジネスを国内で行いやすくするためのボトルネック除去税制(7)土地に係る固定資産税の負担調整措置等の3年間延長と経済状況に応じた措置(8)雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制(9)住宅ローン減税等の税制措置。

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