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GoTo停止の次は「緊急事態宣言」 新型コロナ、あおる野党とメディアの罪 「2回目は経済にとどめ刺すことになる」識者 (2/2ページ)

 上武大の田中秀臣教授は、「4月のような緊急事態宣言を再び出せば、経済が振り出しに戻ってしまうのは明白だ。失業率は(直近の3・1%から)4%台に、仕事の意欲をなくして求職活動しない人を含む『隠れ失業率』は2ケタ台まで上昇する恐れもある。せめて対象を限定した『自粛要請』で乗り切るべきだ」と指摘する。

 前出の木村氏は、いま必要なのは、重症者や高齢者対応に特化した施策だと強調する。

 「重症者対応として、逼迫(ひっぱく)地域に医療従事者を柔軟に移動できるように国土交通省と防衛省が協力できる態勢の整備は急務だ」

 重症化しやすい高齢者の保護も重要になる。

 「65歳以上の半数以上が独居もしくは夫婦2人世帯という統計もある。宅配や買い物代行サービス、体力低下を防ぐ筋トレやストレッチなど、高齢者が極力、自宅を出なくてもいいような施策を行政が主導すべきだ。国民にアイデアを募るのも一手だ」

 日本は感染者や死者の数が増えているとはいえ、再度のロックダウン(都市封鎖)を余儀なくされている欧州諸国などと比べるとケタ違いに少なく、経済を止めるリスクの方が大きい。むしろ追加の経済対策を必要とする局面だ。

 前出の田中氏は、「予備費の残り5兆円をまだ生かせていない印象を受ける。前回同様、中小法人に200万円、個人事業主に100万円の持続化給付金に加え、飲食や観光など弱った産業の支援も行うべきだ。定額給付金も1人3万~4万円を1度給付する策もあるが、感染収束まで毎週1万円のベーシックインカムも検討されてもいい」と力説した。

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