記事詳細

文在寅政権、さっそく米国と火種…バイデン政権が始まる前から (1/2ページ)

 米政府系のボイス・オブ・アメリカ(VOA)は17日、米議会の超党派委員会である「トム・ラントス人権委員会が来年早々、このほど韓国議会で成立した対北朝鮮ビラ散布禁止法に関する聴聞会を開催する予定だと報じた。

 同法は軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めたもの。保守系野党は反対したが、圧倒的多数を握る与党・共に民主党が14日に可決させた。

 (参考記事:【写真】水着美女の「悩殺写真」も…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目

 これに先立ち、委員会の共同議長を務めるクリス・スミス下院議員は11日に声明を発表し、同法は「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法」であると批判。「表面的には活気に満ちた民主主義国家が、世界で最も残忍な共産主義統治下で苦しむ北朝鮮国民を支援する行為を犯罪とする立法を進めていることを懸念する」としながら、「法案が成立すれば、米国務省が発表する『人権報告書』はもとより『世界の信教の自由に関する報告書』において、韓国に対して民主主義的価値の守護に関して再考するよう要請する」と予告していた。

 聴聞会はこうした行動の最初の段階になると見られる。

デイリーNKジャパン

関連ニュース