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韓国・文政権「表現の自由侵害」と国際社会から批判浴びる (1/2ページ)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と与党が北朝鮮に向けたビラ散布を禁じる法律を成立させたことについて「表現の自由を侵すものだ」と米国など国際社会から批判を浴びている。来年1月に発足するバイデン米新政権は、人権問題を重視する姿勢を打ち出しており、北朝鮮政策をめぐる米韓の軋轢の種になりかねないと懸念する声が韓国内で上っている。

 韓国与党「共に民主党」は今月14日、国会でビラ散布の禁止を柱にした「南北関係発展に関する法律」改正案を野党の反対を押し切って強行採決した。ビラだけでなく、金銭やUSBメモリーも対象で、違反すれば、3年以下の懲役または3千万ウォン(約280万円)以下の罰金が科される。

 韓国の脱北者団体による北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制を非難するビラの散布に対し、北朝鮮が6月、正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党第1副部長の談話を通じて軍事的措置も辞さない反発を示したことを受け、文政権が法整備に着手。野党は、与正氏が命じるままに法改正した「金与正下命法だ」と強く反対してきた。

 波紋は国内にとどまらない。国連で北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は16日、メディアへの論評で「北朝鮮住民に関与しようとする脱北者や市民団体の活動を制限する」と指摘し、施行前の再検討を促す異例の勧告をした。