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【高橋洋一 日本の解き方】日本と中国に見放された韓国 対話メリットは何もない、まずは国際法違反を是正せよ! (1/2ページ)

 韓国での開催が予定されている次回の日中韓首脳会談をめぐり、年内の開催が見送られるとの報道もある一方、菅義偉首相に対話を促す論調も目立つ。日本にとって韓国との対話にメリットがあるのか。

 政府は日中韓首脳会談に関し、いわゆる元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅首相は出席しないとの立場を韓国に伝えている。韓国は日韓請求権協定を無視した状態が継続しているが、これは明確な国際法違反である。

 日韓関係は戦後最悪といわれるが、前の政権が結んだいくつもの日韓合意を簡単に反故(ほご)にする文在寅(ムン・ジェイン)政権と話し合いをする余地はない。2017年5月に文政権になってから、日韓関係は悪化の一途であるが、それは文政権の仕掛けたことが原因なので、日本から改善を持ちかけるべきことではない。

 しかも、韓国国内では、文政権と検察当局の政治的確執もあり、韓国からも外交ができる状況でない。文政権が検察の押さえ込みに成功すると、国民からの反発で支持率が低下する。検察の押さえ込みができないと、文政権の各種疑惑があぶり出される。文政権はどちらに転んでもレームダック化するだろう。

 日中関係はどうか。習近平主席の訪日は今年春に予定されていたが、延期となった。王毅外相が日本で環境作りを行うはずだったが、記者発表での尖閣諸島に関する不用意な発言もあり、延期はいまだ解かれていない。そうしたこともあって、中国は尖閣へ飽くなき野望を抱きつつも、外交的には日本にすり寄る姿勢を見せている。

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