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文在寅政権「対北ビラ禁止」に英国議会からも批判。米国、国連に続き (1/2ページ)

 韓国紙・朝鮮日報(日本語版・21日付)の報道によれば、英国議会上院のデビッド・アルトン議員は20日、「北朝鮮問題に関する超党派議員グループ(APPG NK)」を代表してラーブ外相に書簡を送り、韓国政府に「対北朝鮮ビラ禁止法(改正南北関係発展法)」について再考を促すよう求めたという。

 14日に韓国議会で可決された同法は、軍事境界線一帯で北朝鮮の体制を非難するビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めたものだ。

 韓国の文在寅政権と与党は、北朝鮮がビラ散布用の風船を銃撃した2014年の事件を引き合いに出し、同法は国民の安全を守るためのものだと主張している。だが、対北ビラ散布に対する規制は今年6月、北朝鮮の金正恩党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が要求したところから始まっている。同法の目的が、北朝鮮の歓心を買おうとするものであることは明らかなのだ。

 (参考記事:【写真】水着美女の「悩殺写真」も…金正恩氏を悩ませた対北ビラの効き目

 これに対しアルトン氏は、「文在寅大統領がこの法律を承認すれば、朝鮮半島において北朝鮮の人権を増進し、国連人権宣言が保障する人間の尊厳を守るプラットフォームが消え去ってしまう」などと指摘したという。

デイリーNKジャパン

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