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【高橋洋一 日本の解き方】日銀の政策は変わるのか 小粒な財政出動による「円の刷り負け」防ぐには、地方債購入検討すべきだ (1/2ページ)

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、2%の物価上昇目標達成に向けて「効果的で持続的な金融緩和のために(政策を)点検する」と発言、マイナス金利政策の見直しは否定した。日銀は今後、どのように政策を変更する余地があるのか。

 政府日銀の関心事は、今後米国がどのような手を打つかだろう。米議会の与野党は21日、総額9000億ドル(約93兆円)の現金給付第2弾や中小企業向け支援策などの追加経済対策を可決した。

 さらに、次期バイデン政権も積極財政政策の意向である。財務長官には連邦準備制度理事会(FRB)前議長のイエレン氏が就任する予定だが、同氏は労働経済学の大家である。また、FRBはその責務として雇用の確保があるので、パウエル現議長も大規模財政出動による国債の大量発行に応じるだろう。

 日本でも、政府が財政出動をするために国債を大量発行し、それを日銀が買い取るという、政府日銀の連合軍が形成されているが、米国や欧州も同様の事情だ。コロナにより需要が喪失しているので、当面はインフレ目標を上回ることを気にせずに中央銀行は大量の国債買い入れができるわけだ。

 バイデン政権では、イエレン・パウエルの新旧FRB議長コンビで財政金融政策の同時発動の可能性は高まっている。

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