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韓国大統領、検事総長懲戒めぐり謝罪 「政権vs司法」の構図に拡大 (2/2ページ)

 一方、与党「共に民主党」報道官は裁判所の決定に深い遺憾の意を表明。今回の決定が「司法府への不信感につながり、国論の分裂が深まらないか懸念される」と批判した。尹氏の排除には法曹界全体から批判が上がり、世論対立を生んできたが、与党は司法に責任転嫁しようとしている。

 文政権と検察の対立の発端となったチョ・グク前法相一家の不正疑惑では、23日にチョ氏の妻に実刑判決が下されただけに、政権・与党側は一層強く反発。「検察に続く司法のクーデターだ」と非難し、裁判所も改革の対象にすべきだとの主張も高まっている。いわゆる徴用工訴訟では、司法判断の尊重を日本に求めてきた韓国政権・与党の二重基準が浮き彫りとなった。

 職務復帰した尹氏は、文政権に絡む疑惑の捜査を加速させる見通しで、対立が一層激化する恐れもある。(産経新聞)

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