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トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党政権によるウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」認定の検討に入ったことが分かった。対中強硬派のマイク・ポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が、共同通信に明らかにした。国際的な対中包囲網を強めたい考えで、「親中派」の影響力が強いとされる菅義偉政権も明確な姿勢を求められそうだ。

 「(政権交代前に認定する可能性は)十分にある」

 共同通信は25日、米当局者の発言をこう配信した。

 中国・新疆ウイグル自治区では、習近平国家主席率いる中国政府による少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定している。

 米共和・民主両党の上院議員は10月末、「ジェノサイドを行っている」と宣言する決議案を提出している。

 英国のドミニク・ラーブ外相も7月、BBCの番組で、「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。

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