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トランプ政権、中国のウイグル族弾圧「ジェノサイド」認定検討 政権交代前に実施か、菅政権の姿勢にも注目 (2/2ページ)

 フランスのリーステール貿易担当相もルモンド紙のインタビュー(今月24日付)で、欧州連合(EU)が中国と交渉中の投資協定に関連し、「私たちは香港、内モンゴルと新疆ウイグル(両自治区)の状況を注視している」「(中国が)強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と厳しい条件を付けた。

 トランプ政権が、ジェノサイド認定をすれば議会でも対中強硬論がさらに強まり、国連などを通じた圧力強化を求める声が強まるとみられる。来年1月に発足するバイデン次期政権の対応だけでなく、日本の菅政権の姿勢も注目される。

 茂木敏充外相は先月24日、来日した王毅国務委員兼外相との会談などで、ウイグルの人権状況について「中国政府が透明性を持った説明をすることを働きかけた」(外務省HP)という。

 さらに踏み込んだ対応が必要ではないか。

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