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中韓は“ザル入国” 政府の水際対策に親中派・親韓派の影響力か コロナ変異種対応も一部の往来は認可 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は28日、観光支援事業「Go To トラベル」の全国停止に加え、すべての国・地域からの外国人に関し、条件付きで認めてきた新規入国を来年1月末まで一時停止した。ただ、中国や韓国など11の国・地域で実施しているビジネス往来は認めるという。菅義偉政権については「親中派」「親韓派」の影響力が指摘されている。識者の中には「ザル規制」「ザル入国」と批判する声もある。

 「年末年始にかけ、これ以上の感染を食い止めることに全力を挙げたい」

 菅首相はGoToの全国停止方針について、こう語っていた。

 来年1月11日まで停止し、再開は年明けに可否を判断する予定だ。民間研究所は3000億円超の経済損失と推計しているが、新型コロナの「第3波」で連日感染者数が上昇傾向にあることから、決断した。

 ただ、納得できないのは入国制限だ。

 「すべての国・地域」といいながら、中国や韓国など11の国・地域との間で合意している2国間のビジネス関係者らの往来は認めるのだ。

 現在、英国で感染力が高い「新型コロナの変異種」が感染拡大しているが、同様の変異種は日本だけでなく、香港や韓国でも確認されている。

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