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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】バイデン氏は初めから“弱い大統領” 「政権維持」と「議会運営」を天秤にかける手法 (1/2ページ)

 ジョー・バイデン次期米大統領は来年1月20日の大統領就任式を前に、早くも厳しい判断を迫られている。議会対応である。

 米議会上下院は12月21日、共和、民主両党が新型コロナウイルスの急拡大を受けた追加経済対策9000億ドル(約93兆円)に賛成、成立した。

 バイデン氏は前日、「私の政権はコロナ危機前よりも良い経済を取り戻すための追加措置に着手する準備がある」と言明した。しかし、事はそれほど容易ではない。なぜか。

 来年1月5日に実施される南部ジョージア州上院2議席の決選投票で上院の多数派が決定する。米メディアは共和、民主両党が各々1議席を獲得、上院は共和51議席、民主49議席となるとの予想でほぼ一致している。

 議会動向に詳しい米誌「Observatory View」によると、実はドナルド・トランプ大統領のこの間の現地入りが奏功し、共和党が2議席を獲得する勢いであり、52対48の現有勢力を維持する可能性が高いというのである。

 バイデン氏は第117回米議会(会期:2021年1月3日~23年1月3日)を控えて、民主党政権が目指す再追加経済対策で多数派の共和党に譲歩を余儀なくされるのだ。

 成立した追加経済対策は、おおむね以下の通り。(1)企業向け融資の給与保護プログラム(2)各種失業保険プログラムの11週間延長(3)学校再開を奨励するための資金(4)パンデミックに直接対処するための資金-などだ。

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