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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】バイデン氏は初めから“弱い大統領” 「政権維持」と「議会運営」を天秤にかける手法 (2/2ページ)

 もちろん、世帯年収7万5000ドル(約770万円)を上限に成人1人当たり600ドル(約60万円)、扶養児童1人当たり600ドルの現金一律給付が含まれる。

 だが、バイデン氏はこの経済対策を「頭金」として捉えており、新議会に州・地方政府向けの財政支援を盛り込んだ2兆ドル(約207兆円)の超大型経済対策提出を検討している。

 バイデン氏と同じく、上院議員を長く務める共和党ナンバーワンのミッチ・マコネル院内総務も、さすがに巨額の財政出動には強く抵抗している。

 共和党からすれば、州・地方政府への巨額の財政支援は民主党色が強い「大きな政府」の救済に映る。再来年11月の中間選挙を視野に入れると、政権党とは非妥協路線で臨むことが選挙戦略上、不可欠である。

 元来、民主党中道派のバイデン氏は、共和党と協力してワシントンを機能させたいと願っているが、党内左派が強くブレーキをかけている。

 すなわち、政権維持と議会運営を天秤(てんびん)にかける手法であるバイデン氏は初めから「弱い大統領」ということになる。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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