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国民が「命の危機」に気づく年に 世界の覇権狙う中国の抑止へ「アジア版NATO」創設を 作家・ジャーナリスト、門田隆将氏 (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収まらないなか、軍事的覇権拡大を目指す中国に、国際社会が厳しい目を向けている。2021年の年明けには、米大統領選で勝利したジョー・バイデン新政権もいよいよ船出する。では、日本はどう立ち振る舞うべきなのか。その処方箋を人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が大胆に提言する。

 退陣前の安倍晋三首相は9月11日、新たな安全保障政策として、敵国のミサイル攻撃を防ぐため、これまでの迎撃能力を上回る対策を検討して年内に結論をまとめる、との談話を発表した。

 そして、12月18日、菅義偉政権は敵基地攻撃能力の保有自体には踏み込まず、「抑止力の強化について引き続き政府において検討を行う」との表現にとどめた。

 その一方で、敵の攻撃圏外から対処できる「スタンド・オフ・ミサイル」の国産開発を閣議決定した。名を捨て、実をとったのである。

 これに対して、朝日新聞は「破綻(はたん)した陸上イージスの代替策と敵基地攻撃能力の検討は、安倍前政権の『負の遺産』である。きっぱりと決別すべきだ」(12月19日付社説)と書き、毎日新聞は「日米安全保障条約の下、日本は守りの『盾(たて)』、米国は打撃力の『矛(ほこ)』としてきた役割分担の見直しにもつながりかねない。専守防衛をなし崩しで変質させることは許されない」(20日付社説)と非難した。

 歴史に特筆される新型コロナウイルスに“明け暮れた”ともいえる2020年の最後を飾るニュースへのマスコミの論調は、興味深かった。

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