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【高橋洋一 日本の解き方】コロナ禍で落ち込んだ経済「再起動」の処方箋 積極投資とインフラ整備でピンチをチャンスに変える (1/2ページ)

 コロナ禍で落ち込んだ日本経済を再起動させるために、これまでの経済対策に加えて、2021年以降、どのような手立てが必要になるだろうか。

 コロナ・ショックを経済的にみれば、コロナ感染を防ぐためにロックダウン(都市封鎖)などの経済抑制措置がとられ、そのため需要喪失が起こる。治療法が分からずワクチンが開発されていない段階では収束時期が分からず、人々は不安に駆られ、経済活動はさらに落ち込む。

 こうした時期には、政府が国債発行によって有効需要を創出するのが正しい処方箋だ。その場合、発行された国債は中央銀行が買い付ける。コロナ・ショックで需要が喪失しているのでインフレの心配がなく、しかも通貨発行益を活用するので財政悪化もなく将来世代への心配もない。ちなみに、この方法は欧米でも行われた。

 20年に行われた総額財政規模で100兆円程度にもなる3度の補正予算は、こうした伝統的な経済理論からみれば、まずは及第点だ。

 それでは21年にはどうしたらいいのか。コロナについては、治療法も確立しつつある。既存の薬の組み合わせにより死亡率は低下しているという。世界各国のワクチン開発も急ピッチで進んでおり、英米では接種が始まった。日本にも21年前半にはワクチンが届く予定だ。となると、21年後半にはコロナを心配しない世界になっている可能性がある。

 それまでにコロナはあと1、2波はあるかもしれないが、その場合には20年に行われた有効需要政策を行ってしのげばいい。

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