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2021年の日韓関係 大統領選控えた韓国が反日政策を強化か (3/3ページ)

 「文大統領は、北朝鮮との信頼関係を深めれば国民の支持率も回復すると信じている。だから、12月14日には、韓国の脱北者団体らが北朝鮮の人々に向けて体制批判のビラを散布するのを禁止する『対北ビラ禁止法』も強行採決した。これは金正恩の妹の金与正が、ビラ散布を批判したことが発端で、韓国では“金与正命令法”と揶揄されています。これは表現の自由を侵害する法律で、そこまでして北に取り入ろうとしていますが、金正恩は米朝関係の改善になんら貢献しなかった文大統領をすでに見限っているようですから、文大統領が思い描いたようには進まないでしょう」(前川氏)

 文大統領の目論見が外れ、北との関係が進展せず支持率も下がったまま、4月のソウル・釜山両市の市長選で与党系候補が負けるとなれば、文政権はいよいよ窮地に追い込まれることになる。

 大統領再選禁止の韓国では、5年の任期の最終年は政権がレームダック化しやすい。そんなときに繰り返されてきたのが、冒頭でも指摘した“反日”による人気取りである。それまで反日的な政策をしてこなかった李明博大統領が、突如として天皇に謝罪を要求する発言をし、現職大統領として初めて韓国が不法占拠を続ける竹島に上陸したのも、任期満了前年(2012年)のことだった。2021年、文大統領も慰安婦問題を蒸し返すことで幾度目かの“日本叩き”に打って出る可能性はある。

 「もしそうなったら、日本政府、外務省は、慰安婦問題などの歴史問題は女性の人権問題などではなく、活動家団体の金儲けの手段であるということを国際社会に向けてアピールする。今年こそ、慰安婦問題を終結させるべきです」(前川氏)

 ◆取材・文/清水典之(フリーライター)

NEWSポストセブン

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