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バイデン政権誕生は“日本の好機” 環境政策は日本経済にプラスに働く 対中強硬路線は継続、日本は中国と賢い外交を 国際政治学者・三浦瑠麗氏 (1/4ページ)

 中国発の疫病、新型コロナウイルスの影響をもろに受け、米国の大統領選は荒れに荒れた。結果、民主党のジョー・バイデン氏が勝利したが、この新政権で米中、日米、日中関係はどのように変わっていくのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、日本にとってある意味、好機ともとらえる。その根拠とは-。新春恒例、独占インタビュー。(聞き手・鈴木恭平)

 ■ITの出遅れ取り戻す 20兆円グリーン投資

 2021年、バイデン次期大統領の環境政策は日本経済にプラスに働くでしょう。

 大統領選でバイデン氏は「4年で2兆ドル(約208兆円)規模の環境インフラ投資」を公約に掲げました。新型コロナ禍で停滞した社会を脱炭素の循環型社会にする投資で復興させる「グリーンリカバリー」という政策で経済を刺激するわけです。

 菅義偉首相もバイデン氏同様、50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を示し、「規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資(環境に配慮した経済活動への投資)の普及を進める」と主張しています。

 バイデン氏の環境政策は、「既存の石炭や火力発電は寿命があるうちはやめたくないが、新しい産業に投資しないと、IT投資で出遅れた二の舞いになる。その愚は避けたい」といった危機感を持つ日本の経済人の尻に火をつける効果があります。投資額としては10兆円、20兆円レベルをグリーン分野に振り向けるべきです。

 ■トランプ路線を継続 中国は快く思ってない

 菅首相はバイデン氏と電話会談し、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得ました。日本では「次期大統領が米国による尖閣の防衛義務を確約した」とも報じられました。

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