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【長谷川幸洋 ニュースの核心】新型コロナ対策、菅首相は自ら先頭に立ち「迅速な支援金給付」に号令を 習主席「国賓」来日は無期延期にすべき (1/2ページ)

 菅義偉政権にとって、2021年は「試練の年」になる。感染拡大が止まらない新型コロナウイルスに加えて、未曾有の景気悪化が襲いかかる。そんな中で、7月には東京五輪・パラリンピックを迎え、米国や中国と安定した関係も築かなければならない。さらに衆院解散・総選挙はどうするのか。まさに「一寸先は闇」だ。

 最大の鍵を握るのは、新型コロナ対策である。これに失敗すれば、景気はもちろん、東京五輪の成否さえ危うくなる。そうなれば、政権の先行きにも暗雲が漂うだろう。

 菅政権は年末年始の「GoToトラベル」を全国一律で一時停止にした。唐突だったが、理解はできる。専門家の中には「第4波」を予想する声もある。停止にかじを切ったからには、感染封じ込めの成果を確認するまで、続行すべきだ。21年1月11日までの停止期間にこだわる必要はない。

 その代わり、経済対策の執行に全力を挙げる必要がある。医師、看護師の処遇改善や医療機関への支援など、せっかく予算措置を決めながら「煩雑な事務手続きのために支払いが滞っている」という指摘がある。飲食店も同様だ。

 新型コロナ対策で国民の不安や不満が解消されていない理由の1つは「菅首相の顔」が見えない点にもある。だからこそ、ここは首相自ら先頭に立って「迅速な支援金給付」に号令をかけるべきだ。紙を読んでもいい。ときに顔を上げて必死に訴えれば、気持ちは通じるはずだ。

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