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「オバマ再来」を懸念 菅首相、初の日米首脳会談で“バイデン政権”にクギ 「核の傘」共同声明に明記へ 2月に訪米を想定 (1/2ページ)

 菅義偉首相と米大統領就任を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領との初の首脳会談で、日本政府が両首脳の共同声明に米国の核兵器で日本の防衛に当たることを明記するよう求める方向で調整に入ったことが分かった。中国や北朝鮮を牽制(けんせい)するだけでなく、米民主党政権にくぎを刺す意味もある。バイデン氏が今月20日に大統領に就任すれば米政権側との協議に入る。菅首相は2月の訪米を想定している。

 核兵器をめぐる共同声明への明記には、米国による「核の傘」の提供を明確にする狙いがある。産経新聞が4日、複数の政府関係者が明らかにしたとして報じた。

 共同声明をめぐっては、2017年2月、安倍晋三首相(当時)とドナルド・トランプ米大統領の初会談で、米国の「核および通常戦力」による日本防衛への関与を明記した。日本政府内には、17年の共同声明発表後、当面は拡大核抑止の確認は必要ないとの見方もあった。

 ただ、バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ政権(09~17年)では、核兵器の先制不使用を検討する動きがあった。中国の軍事的覇権拡大が続くなか、米国が核兵器の先制使用をしないことになれば、中国や北朝鮮は核攻撃を警戒することなく、通常兵器で周辺国を攻撃しかねない。

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