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効果未知数の「緊急事態宣言」で“経済崩壊”!? 「飲食店20時まで」の時短要請で大打撃 識者「重症者の搬送や高齢者保護などの施策が先決」 (1/2ページ)

 菅義偉首相は4日、首都圏を対象に緊急事態宣言を発出する方向で検討に入った。東京都の小池百合子知事と埼玉、千葉、神奈川の3県の知事の要請を受けて週内にも判断する。だが、4月の宣言時とムードは異なり、効果が出るかどうかは未知数だ。深刻な経済的打撃だけが残る恐れもある。

 4都県の知事は2日、西村康稔経済再生担当相との会談で「人の流れを徹底して抑制する必要がある」と主張し、政府による緊急事態宣言発出の速やかな検討を要請した。

 西村氏は「宣言の発出も視野に入る危機的な状況」と応じた一方、飲食店などの閉店時間の前倒しやテレワークの徹底といった4項目の実施を4都県側に迫った。

 これを受けて4都県は、午後8時への営業時間短縮を7日か8日に開始し、12日から酒類を提供しない飲食店全般にも広げる案を軸に検討している。期間は3週間~1カ月程度で、応じた事業者に支払う協力金は増額する方針だが、多くの飲食店にとっては大打撃となりかねない。

 そもそも時短要請の権限は都道府県知事にある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

 4月には一定の効果を発揮した緊急事態宣言だが、元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)は「夏場と比べて、冬場は感染力が強くなるため、一時的に感染を抑止できても、解除すれば再び広がるリスクはある。暖かくなるまで緊急事態宣言を長期間続けなければならないことになる」と指摘する。

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