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効果未知数の「緊急事態宣言」で“経済崩壊”!? 「飲食店20時まで」の時短要請で大打撃 識者「重症者の搬送や高齢者保護などの施策が先決」 (2/2ページ)

 緊急事態宣言には要請や指示に強制力がなく「コロナの流行が長引き、経営が苦境に追い込まれる事業者に従ってもらえる確証がない」(政府関係者)。政府内には過度の買い控えが広がり、経済への悪影響が拡大しかねないと不安視する考えもある。

 緊急事態宣言を実施した昨年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比8・3%(年率29・2%)減と戦後最悪の落ち込みだった。再度の宣言を行った場合、コロナ破綻や失業も一段と増える恐れがある。

 昨年12月には世論に押されて「Go To」を止めたが、感染者数は減らず、浮上しかけた観光関連業界を再び突き落とすだけの結果になった。

 木村氏は、「医療体制に抜本的な変化がみられない中では、自粛策よりも重症者の搬送や高齢者保護などの施策が先決だろう」と語った。

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