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【加賀孝英 スクープ最前線】“軍事衝突”の引き金に!? 中国「改正国防法」施行で対米戦争へ準備か 裏でうごめく中国共産党内の権力闘争「悪いのはすべて習」 (1/3ページ)

 日本政府は、東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事の要請を受け、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を週内にも発出する方向で検討に入った。ただ、わが国が直面する重大危機はこれだけではない。習近平国家主席率いる中国による軍事的覇権拡大は止まらず、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入は続いている。厳重警戒すべき中国「改正国防法」は元旦に施行された。背後にある、米中新冷戦の激化と、中国共産党内の権力闘争とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による新年第1弾-。

 

 「習主席は、1月20日に就任する米大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、ジョー・バイデン氏になろうが、『米中軍事衝突は避けられない』と判断している」「『米中決戦の舞台は南シナ海。中国軍の人工島基地。米国は急襲爆撃、殲滅(せんめつ)作戦に必ず出る』と、習氏はおびえ、『戦争準備を急げ』と命令している」

 米情報当局関係者は、こう語った。

 菅義偉首相は1日付で年頭所感を発表し、「第3波」が猛威を振るう新型コロナの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み、国民と一体となって「未曽有の国難」を乗り越えると、決意表明を行った。

 だが今、このコロナ禍をついて、中国が暴走を企てている。まさに、国家的緊急事態だ。

 中国では昨年12月26日、「改正国防法」が成立した。主権や国家統一、領土の保全のほか「発展の利益」が脅かされた場合、「軍民総動員(=全世界の全中国人)強力戦時体制をつくる」ものだ。今年元日に施行された。

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