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緊急事態宣言で家計消費「3兆円」消失 半年後には失業者15万人、倒産“第1波”も (1/2ページ)

 昨年4~5月以来2回目となる首都圏1都3県の緊急事態宣言は、再度の経済的打撃をもたらすことになりそうだ。専門家は、1カ月で3兆円以上の家計消費が失われると試算、企業の破綻や失業者の増加も加速すると懸念を示す。

 菅義偉首相は、感染拡大が飲食の場で起きている場合が多いとの見方を示し「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と強調。2月に見込むコロナ特措法改正に関して、「給付金と罰則をセットにして通常国会に提出する」と述べた。

 ただ、1都3県は国内の家計消費の約3分の1を占めるとされるだけに、経済的な打撃は小さくない。

 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、1都3県に1カ月間、緊急事態宣言が発令されたと仮定した場合、家計消費は通常よりも3兆3000億円減、GDP(国内総生産)ベースで2兆8000億円の損失となり、半年後に14万7000人の失業者が出るという。

 永濱氏は、「1回目の宣言のときと比べると影響は小さいが、廃業や倒産の増加要因にはなるだろう」とみる。

 失業をめぐっては、すでに過去の不況を上回る数字も出ている。東京商工リサーチのリポートによると、昨年12月29日の時点で今年1月以降、早期・希望退職を実施すると明らかにした上場企業は18社に達したという。募集企業が10社を超えたのは2009年のリーマン・ショック直後の10社以来だ。雇用調整助成金も11月末までに599の上場企業が申請・計上しているという。

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